概要

目的：入学から卒業までの学生生活継続に対するセーフティネットの提供

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学生・生徒の活動の範囲や内容等の拡がりに伴い、自身のケガや病気だけではなく、誤って他人を傷つけたり、物を壊して賠償責任を負ってしまったりするといったリスクが、学校管理下・管理外を問わず高まっています。また学費を負担されている扶養者の死亡により学業の継続を断念せざるを得ない状況におかれる学生・生徒も少なくありません。

このような事故や、生活環境の変化により、学業が継続できないようなことになれば、学生・生徒の将来設計に大きな影響が出ますし、未来づくりを支援してきた教育関係者にとっても、非常に残念なことです。

当共済制度は、全ての学生・生徒が安心して学業継続ができるように、24時間365日の事故を漏れなく補償するセーフティーネットの役割を果たす学内制度として構築され、運用されています。

学校が、学生生活の安心・安全をサポートする新しい教育環境充実の仕組みです。

制度：文部科学省認可の共済事業

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共済事業の運営内容を定めた共済規程は、制定時や変更の都度文部科学省の認可を受けています。

運営主体の組合は、中小企業等協同組合法に基づき、毎年度の事業報告・会計報告を文部科学省へ提出し、同省の定期的な指導を受けます。

制定（共済認可番号：27受文科総第1714号）2015年11月9日

変更（共済認可番号：28受文科総第1718号）2016年12月12日

加入：組合員が運営する学校等教育機関単位で、原則として学生・生徒全員加入

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専修学校や各種学校をはじめ、学校教育法第一条に定める学校や、法令に定めのある養成施設、その他それらに類する学習支援事業等、組合員が運営する教育機関は、原則として教育機関毎に学生・生徒の全員加入により共済事業の対象となることができます。